adsparkk利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社HOJUNDO（以下「当社」といいます）が提供する不動産物件の画像加工、作成及び撮影代行サービス「adsparkk」（以下「本サービス」といいます）について、その利用条件を定めるものです。
第１条（定義）
1.本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
⑴利用者：本サービスを利用する事業者等をいいます。第３条の会員登録を行った利用者を「会員」といいます。
⑵提出素材：本サービスを利用するにあたって、利用者が当社に提出する建物、家具、小物、資材等に関する画像、図面、その他の資料をいいます。
⑶画像加工・作成サービス：本サービスのうち、提出素材に基づいて、画像をCG加工し、又は新規でCG画像を作成するサービスをいいます。
⑷不動産物件撮影代行サービス：本サービスのうち、利用者の管理する不動産物件について、利用者に代わって写真撮影を行うサービスをいいます。
⑸納品画像：画像加工・作成サービス又は不動産物件撮影代行サービスによって、当社が本規約に基づいて制作し、利用者に納品を行う画像をいいます。
⑹制作条件：制作にあたって前提となるソフトウエアの仕様、技術者のスキル、画像の解像度等、当社が本サービスを提供可能な限度となる条件をいいます。
⑺指定スタッフ：本サービス提供するために当社が指定し、業務を委託する技術者、カメラマン、その他のスタッフをいいます。
⑻指定画像：画像加工において使用する当社指定の家具や小物等の画像をいいます。指定画像は、複数の利用者の画像加工に使用されることが前提となります。
⑼本取引：本規約に基づいて当社と利用者で行われる取引をいいます。
⑽本サイト：当社が、本サービスの内容を案内し、利用希望者からの申込みを受け付けるWebサイトをいいます。
⑾プライバシーポリシー：当社が別途定める個人情報の取扱い方針をいいます。
2.本規約は、本サービスに関する当社と利用者との間の一切に適用となります
第２条（本取引について）
1.利用者は、本規約及びプライバシーポリシーに同意のうえ、本サイトの申込フォームを通じて、希望のサービスを選択のうえ、申し込みを行うものとします。また、利用者は、申し込みにあたって、あらかじめ、第10条に定めた料金を支払うものとします。
2.当社が料金の入金を確認のうえ、申込みを承諾したときに、本取引が成立するものとします。
3.当社は、利用者が以下に該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。当社は、この場合における理由を開示する義務を負わないものとします。
⑴要望が制作条件に合致しない場合
⑵過去に本規約に違反した事実がある場合
⑶申請内容に虚偽が認められた場合
⑷プライバシーポリシーに同意しない場合
⑸希望内容が公序良俗に反し、又は、当社所定の基準に該当する場合
⑹本規約に定めた反社会的勢力に該当するおそれがある場合
⑺その他、利用者としての適性を欠くと当社が判断した場合
4.本取引の成立をもって、利用者は、当社に対し、本サービスの実施を委託し、当社はこれを受託するものとします。当社は、本取引の全部又は一部について、指定スタッフに再委託することができるものとします。この場合、当該スタッフに委託した業務に関する責任は、当社が負うものとします。
第３条(会員登録)
1.利用者は、本サイトにおいて、当社所定の事項を登録することで、本サービスの会員登録を行うことができるものとします。
2.会員は、当社が発行するアカウント（以下「アカウント」といいます）及びパスワードによってログインすることで、都度第２条第１項の申し込みを行うことなく、本取引を行うことができるほか、当社が会員向けの優待又はサービスを行う場合、これらを利用することができるものとします。
3.会員は、１つのアカウントを複数人で利用させる、いわゆる“使いまわし行為”を行うことはできないものとします。
4.会員は、アカウントを厳格に管理するものとし、会員以外の第三者に貸与、使いまわし、譲渡、名義変更、担保設定等の処分をしてはならず、かかる行為は全て本契約に反する会員の不正行為とみなされるものとします。
5.会員の故意又は過失によるアカウントの第三者利用の結果として生じた損害については、全て会員の責任であるものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第４条（画像加工・作成サービス）
1.利用者は、画像加工・作成サービスについて、その目的に応じて、以下の各サービスを選択することができるものとします。
⑴バーチャルホームステージング：不動産物件画像の提出素材に対して、家具や小物等の指定画像を合成加工するサービス
⑵3D CGパース作成：不動産物件図面の提出素材を基に、3D CGで新規に画像を作成するサービス
⑶商品の3Dモデリングサービス：家具や家電等の商品の仕様書、図面、画像等の提出素材について、3D化したデータを作成するサービス
2.当社は、前項の各サービスごとに、納品までに通常要する標準期間（以下「標準期間」といいます）を定めて本サイト等に公表するものとし、利用者は、常に当社が公表する最新の標準期間に従うものとします。
3.利用者は、当社に対し、提出素材について、当社所定の方法で提出するものとし、不備のない提出の完了をもって、当社は、制作に着手するものとします。
4.利用者は、提出素材について、第三者の著作権、肖像権、プライバシー権等の権利を侵害していないことを保証するものとし、第三者との間におけるトラブル、紛争等については、全て利用者の費用と責任において解決するものとします。なお、利用者は、居住中の物件の画像を提出素材とする場合は、当該提出素材を画像加工・作成サービスに供することについて、当該居住者から明示的な同意を取得しなければならないものとします。
5.利用者は、第２条に基づいて本取引が成立した後においては、以下の各号に該当する場合を除き、原則として本取引をキャンセルすることができないものとします。
⑴第３項が成就しているにも関わらず、合理的な理由なく当社が画像加工・作成サービスに着手しない場合
⑵標準期間が経過しているにも関わらず、合理的な理由なく当社が画像加工・作成サービスを完了しない場合
⑶当社の故意又は重大な過失により、画像加工・作成サービスが履行できなくなった場合
第５条（納品）
1.当社は、利用者に対し、第９条の引き渡し方法によって、納品画像を引き渡すものとします。
2.利用者から納品画像の修正希望がなかった場合、納品が完了するものとします。
第６条（修正)
1.利用者は、納品画像の修正を希望する場合、当社に対し、１納品画像あたり３回に限って、サービス料金の範囲内で微調整程度の修正依頼を行うことができるものとします。
2.前項の修正依頼の範囲には、以下に該当すると当社が判断する修正は含まれないものとします。
⑴制作条件に反するもの
⑵サービス料金を超過するもの
⑶大幅な修正と考えられるもの
3.利用者は、納品画像の大幅な修正を希望する場合、当社が定めた修正料金について、修正１箇所ごとに、都度あらかじめ当社に支払いを行うことにより、修正依頼を行うものとします
4.当社は、本条に基づく利用者からの修正依頼を受け付けてから、当社が定める期限内に当該修正を行うものとします。
第７条（不動産物件撮影代行サービス）
1.利用者は、当社に対し、第10条第２項に定めた料金をを支払うことにより、指定スタッフのカメラマンによる不動産物件の撮影代行を委託することができるものとします。
2.不動産物件撮影代行サービスの対象エリアは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、及び当社が特に認めたエリアのみとします。
3.利用者は、当社指定の方法に基づく連絡によって、当社と協議のうえ、撮影の日時と場所を決定するものとし、一方的な撮影の日時と場所の指定はできないものとします。
4.利用者は、第２条に基づいて本取引が成立した後においては、以下の各号に該当する場合を除き、原則として本取引をキャンセルすることができないものとします。利用者又は当社の都合と撮影日時が合わなくなった場合は、別途撮影日時を変更のうえ、本取引を行うものとします。
⑴前項に基づき決定した撮影の日時と場所に、特段の連絡なく指定スタッフが現れない場合又は合理的な理由なく遅刻した場合
⑵当社の故意又は重大な過失により、不動産物件撮影代行サービスが履行できなくなった場合
⑶物件が天災等により撮影できる状態でない場合
5.当社は、撮影を終了後、当社の定める期間内に、利用者に対し、第９条の引き渡し方法によって、納品画像を引き渡すものとします。
6.利用者は、不動産物件の撮影代行サービスについては、その性質上、当社に対し、納品後の修正依頼を行うことはできません。このため、利用者は、要望がある場合、撮影場所及び撮影日時において、都度指定スタッフに撮り直し等の依頼を行うものとします。ただし、この場合においても、当社の定めた回数を超えた撮り直し等の依頼を行うことはできません。
第８条（連絡・調整方法）
1.当社と利用者との間の連絡調整の手段は、原則として、利用者が当社に届け出たメールアドレスによるメール送信の方法とします。
2.前項以外の方法について、利用者は、利用者の都合で指定することはできません。
3.利用者は、当社を介さずに、指定スタッフに直接の連絡、調整、交渉、取引等を行うことは一切できません。万が一、当該行為が検知された場合、当社は、違約金として、第10条に定めた料金の10倍相当額を当該利用者に請求するものとします。
第９条（引き渡し方法）
1.本サービスにおける仕上り確認又は納品時の受け渡しは、当社指定のファイル送信サービスによって、行うものとします。
2.利用者は、当社が定めた期間内に、対象画像の受け取りを行うものとします。
第10条（サービス料金、撮影料金等について）
1.利用者は、当社に対し、画像加工・作成サービスの対価として、以下の料金を支払うものとします。各料金の金額については、当社が定め、本サイトに公表するものとします。
⑴サービス料金（税込）／本取引開始時
⑵修正料金（税込）／都度、修正１箇所ごと
2.利用者は、当社に対し、不動産物件撮影代行サービスの対価として、以下の料金を支払うものとします。各料金の金額については、当社が示した見積りに従うものとします。
⑴撮影料金（税込）／本取引開始時
⑵交通費／本取引開始時
⑶上記の他に要した費用／当社が定める期日まで
3.利用者は、第１項又は第２項の料金について、当社指定の決済事業会社又は金融機関を通じて、以下のいずれかの方法によって支払うものとします。
⑴クレジットカード決済
⑵銀行振込（振込手数料：利用者負担）
⑶コンビニエンスストアにおける支払い
4.当社は、一度収受した料金については、理由のいかんを問わず、利用者に返還しないものとします。ただし、当社が特に認めた場合は、この限りではありません。
5.当社は、あらかじめ合理的な期間を設定したうえで、料金の金額を改定することができるものとします。
第11条（著作権の帰属について）
1.納品画像の著作権（利用者が提出した素材等にかかるものを除く）は、当社に帰属するものとし、当社は、納品画像の著作権について、理由のいかんを問わず、利用者に対して譲渡を行わないものとします。
2.当社は、利用者に対し、利用者が自らのWebサイト又は広告等に掲示する目的の範囲で、使用することを許諾するものとし、許諾の対価は料金に含まれるものとします。
第12条(本取引の停止等)
1.当社は、利用者が以下の各号の一つにでも該当するおそれを認めた場合、予告なく、当該利用者に対する本取引の提供を停止又は解除し、会員登録を抹消することができるものとします。
⑴料金の支払いを遅延し、又は、これを行わないとき
⑵当社に対するSNS等での誹謗中傷を行ったものと当社が認めたとき
⑶本サービスを犯罪又はそのおそれのある行為に利用しようとしたとき
⑷本サービスを法令又は公序良俗に反する目的で利用しようとしたとき
⑸提出素材が第三者の著作権、肖像権、プライバシー権等の権利を侵害するおそれがあるとき
⑹差押え、仮差押え、仮処分、競売、破産手続又は再生手続き開始等の申立を受けたとき
⑺自ら破産手続開始、再生手続開始の申立をしたとき
⑻支払停止、不渡り処分が行われたとき
⑼前各号の他、信用不安と認められる事由が生じたとき
⑽本取引において虚偽の事項を通知したことが判明したとき
⑾２週間以上連絡がとれなくなったとき
⑿本規約に違反したとき
⒀第14条に違反するおそれがあると当社が判断したとき
2.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、予告なく、本取引の全部又は一部の提供を一時的に中断することができるものとします。
⑴システムに障害が発生した場合
⑵緊急でシステムの点検、保守を行う場合
⑶停電、サーバー故障等が発生した場合
⑷コンピュータ、通信回線等に不良がある場合
⑸地震、落雷、火災等の不可抗力による場合
⑹当社の休業による場合
⑺その他当社が必要と判断した場合
3.当社は、前各項によって利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。また、当社は第１項によって当社に生じた損害について、利用者及び利用者であった者に対して請求することができるものとします。
第13条(免責事項)
1.当社は、納品画像に関して、利用者の売上、集客、利益等の増加や知名度の向上等について、いかなる保証も行わないものとします。
2.当社は、納品画像に関して、利用者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
3.当社は、納品画像に関して、利用者と納品画像の閲覧者その他第三者との間で生じたトラブル、クレーム、紛争等について、いかなる責任も負わないものとします。
4.当社は、当社が一般的なサービス業者として措置する程度のセキュリティ対策を実施している場合において、なお回避が困難なウィルスやマルウェア等によって利用者に損害が生じたとしても、いかなる責任も負わないものとします。
5.当社は、利用者の機器又は通信回線等の障害、エラー、バグの発生等についていかなる責任も負わず、かかる状況等により利用者又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
6.本規約に定めた当社を免責する事項は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しないものとします。また、本規約のいずれかの条項の一部が民法、消費者契約法その他の法令により無効又は差し止めとなった場合であっても、残部は継続して完全に効力を有するものとします。
第14条（反社会的勢力排除）
1.利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
⑴反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
⑵反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
⑶自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
⑷反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑸役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
⑴暴力的な要求行為
⑵法的な責任を超えた不当な要求行為
⑶取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
⑷風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
第15条（秘密保持）
1.利用者及び当社は、本サービスにおいて相互に開示される一切の情報のうち、秘密である旨が表示された情報（以下「秘密情報」といいます）について、次の各号の定めに従い取り扱うものとします。
⑴秘密として管理し、開示者の書面による事前の承諾を得ることなく、第三者（弁護士等の法令上守秘義務を負う専門家を除きます）に開示しないこと
⑵本サービスの目的の範囲内でのみ使用すること
⑶本サービスが終了した場合又は開示者から書面にて要求を受けた場合、速やかに開示者に返却し、又は消去したうえで、開示者に報告すること
2.次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとします。
⑴開示者から開示される前に既に受領者が保有していた情報
⑵秘密情報によることなく、受領者が独自に開発した情報
⑶公知の情報
⑷受領者が秘密保持に係る義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
第16条（本サービス、本規約の変更）
1.当社は、いつでも本サービスを変更できるものとします。当社は、かかる変更を行った際は、本サイトを通じて公表するものとし、公表後に利用者が本サービスを利用した場合は、変更に同意したものとみなします。
2.当社は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、当社は、民法第548条の4 第2項の手続きを行うものとします。
第17条（個人情報の取扱い）
当社は、利用者の個人情報について、プライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
第18条(準拠法及び管轄合意)
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。利用者と当社の間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022年9月27日 制定